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「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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<町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞)

 町田市長(東京都)石阪丈一氏(62)が再選。元大学教授の秋山哲男氏(61)▽政治団体役員の宮本聖士氏(43)▽共産党地区委員の古橋良恭氏(48)▽タクシー業の仲政江氏(58)を破る。投票率は50.02%。

 確定得票数次の通り。

当80299 石阪 丈一

=無現<2>

 48435 秋山 哲男

=無新[民][社][国]

 16458 宮本 聖士

=無新

 13715 古橋 良恭

=共新

  5540 仲  政江

=無新

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ゲームサイト不正侵入、小6女児が他人のふり(読売新聞)

 他人のIDとパスワードでインターネットのゲームサイトに侵入したとして、徳島県警は、和歌山県橋本市の市立小6年女児(12)を不正アクセス禁止法違反の疑いで補導、徳島県中央児童相談所に通告した。

 発表によると、女児はサイト内のチャット(文章による会話)で知り合った徳島市立中3年の女子生徒(15)から聞き出したIDとパスワードを使って昨年10月13日、東京の会社が運営する総合ゲームサイト「ハンゲーム」に侵入した疑い。

 女児は生徒になりすましてアクセス。生徒が登録していたネット上のアバター(分身)から、有料の服やアクセサリー計3点を自分のアバターに移したという。

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<首相偽装献金>元秘書の初公判は3月29日(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。

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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関(WHO)が18日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには2種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは1回の接種でよくなる。

 インフルワクチンは例年、WHOの推奨を受けて「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。WHOはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、Aソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

 Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、WHOは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、WHOと同じ判断を下す可能性が高い。

 今シーズンは2種類のワクチンを打つ必要があったため、2回接種が必要な13歳未満の子供などは計4回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、WHOの予想に反してAソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869~1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点-などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8~10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる-という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する-との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ-との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

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高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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【くらしナビ】そば焼酎 ブームの予感 クセ少なく、すっきり(産経新聞)

 ■低アルコール傾向、健康志向が追い風 

 焼酎ブームが一段落する中、芋・麦焼酎などに比べ、存在感の薄かったそば焼酎に注目が集まりつつある。健康志向や食の嗜好(しこう)性の変化に伴い、消費者の低アルコール化が進んでいることが背景にあり、芋、麦など他の焼酎よりも一般的にクセが少なく、飲みやすいとされる特徴が支持を得ているようだ。(前田徹)

 ≪抗酸化のルチン≫

 東京・日本橋の老舗そば店「藪伊豆総本店」では、「そば前」と呼ばれる酒類を20種類前後そろえている。そば前といえば日本酒が定番だが、店主の野川喜央(よしひろ)さんによると、ここ5、6年は焼酎を注文する客が増え、特にそば焼酎にこだわる人が多くなったという。

 野川さんは「そばにはルチンと呼ばれる抗酸化栄養素がたっぷり含まれています。つまり、肥満や高血圧といった生活習慣病に悩む現代人には、とても良い雑穀です。そのルチンが一番多く含まれているのが、そばをゆでたときにできるそば湯。しかも、そば湯は甘い香りがして、そば焼酎との相性がいい」と話す。

 焼酎アドバイザー(日本酒サービス研究会認定)などの資格を持ち、酒や食のライフスタイルをプロデュースしているコンサルタントの友田晶子さんは、こうした健康イメージを背景にしたそば焼酎ブームを予感している一人だ。

 「これまでの焼酎ブームにはワインブームと近いものを感じていました。グルメや外食を積極的に楽しむ人が、芳醇(ほうじゅん)で濃厚な芋や麦を原料にした焼酎を楽しんでいると考えたからです。ところが、焼酎はワインよりお酒特有のクセや口当たりが強いです。世界的な低アルコール傾向を考えると、クセが少なく、すっきり感のあるそば焼酎がこれからは面白いと思っています」

 ≪つまみに「ガレット」≫

 友田さんによると、フランスでは、そば粉のクレープ「ガレット」がブームだという。フランス北西部、ブルターニュ地方の伝統料理で、人気の理由は、そばの甘い香りと低カロリー。日本にもここ数年、専門店が相次いで登場している。

 ガレットは、同地方の名産でリンゴから造ったアルコール度数数度の発泡酒「シードル」と合わせて食べるのが一般的だが、友田さんは「そば焼酎との相性も良く、ガレットをつまみにそば焼酎を楽しむ若い人が出てくるのでは」とみている。

 最近の焼酎ブームは平成15~16年。国税庁の統計では、芋焼酎の需要急増を受け、16年の出荷量が前年比7万4519キロリットル増の46万8936キロリットルに上り、ピークの19年には56万8978キロリットルを記録した。だが、20年に3万キロリットル余りの出荷減となり、10年以来続いてきた連続増がストップ。21年も下降線をたどっている。

 焼酎ブームの頭打ちについて、日本酒造組合中央会(東京・西新橋)の三浦正善・焼酎事業部課長は「若者が柑橘(かんきつ)系ジュースに甲類焼酎などのアルコールを混ぜる、いわゆるサワー系の酒を好むようになり、乙類に分類される本格焼酎に目を向けなくなったからではないか」と分析。そのうえで、「芋や麦に比べすっきり感のあるそばが今後、(若者に)受け入れられやすいのでは」と予想している。

                   ◇

【用語解説】焼酎

 連続式蒸留器で造る純アルコール的な甲類(アルコール度数36度未満)と、単式蒸留器で造る本格焼酎といわれる乙類(同45度以下)の2種がある。乙類は、米麹(こうじ)、麦麹などを用いて芋、麦、米などのでんぷん質を糖化、発酵したもので、原料の特徴が反映される。1980年代半ばの酎ハイブームは主に甲類がベース。90年代後半には本格焼酎ブームが起き、まず麦が、その後、芋が受け入れられ、この2原料だけで売上高全体の8割を占める。

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 徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、県立高校3年の男子生徒(17)=同市在住=が刺され重傷を負った事件で、県警捜査1課などは10日、殺人未遂容疑で同市池田町に住む無職の男(56)を逮捕した。 

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<介護保険>過徴収10億円 東大阪で設定ミス(毎日新聞)

 東大阪市は15日、自営業者などが加入する国民健康保険で、加入者から介護保険料を02年度以降、多めに徴収していた、と発表した。プログラムの設定ミスで、保険料を負担する40~64歳の加入者数を実際より多く計算したため。過徴収は08年度だけで約10億円に上る見込み。市は08年4月にミスに気づいていたが「大きな問題になる認識はなかった」として事実を明らかにしていなかった。

 市の説明によると、ミスがあったシステムは市が独自に制作し、介護保険制度の開始時の00年度に導入。本来は、死亡や転出などで被保険者から除外すべき市民を、設定ミスから対象として計上し続け、02年度から実数との食い違いが生じた。08年度の後期高齢者医療制度に合わせたシステム変更時にミスが見つかり、現在は修正を済ませたという。

 過徴収した介護保険料は40~64歳が納める「介護納付金」。納付金は2年前の被保険者数を基に、社会保険診療報酬支払基金が概算額を算定して市に請求。基金でいったんプールした後、国などの公費負担分と合わせた確定分が介護保険特別会計として市に戻る。【武井澄人】

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自民、参院選公約づくり大幅前倒し(読売新聞)

 自民党の石破政調会長は10日の政権政策委員会で、民主党との違いを示す政策を部会ごとに提出するよう指示し、今夏の参院選の公約づくりを始めた。

 国政選挙の公約は従来、公示直前に決めていたが、今回は作業を大幅に前倒しし、5月にもまとめる方針だ。

 石破氏は10日の記者会見で、「縦割りで公約を作ってきたのではないか、という反省がある。地方活性化や景気回復など、分野横断的にやる。恒久財源のないばらまき政策は採らない」と強調した。公約をまとめる時期については、「選挙直前にはしたくない。合意には時間がかかるが、(5月の)大型連休明けが最速ではないか」と述べた。

 自民党は公約を、「直前に出した方が有権者にアピールする」として、昨年の衆院選では公示の約3週間前、2007年の参院選では約1か月前に決めた。しかし、党の政策が有権者に十分浸透しないことに加え、昨年の衆院選の際は世襲候補の制限に関する記述を巡ってぎりぎりまで混乱したこともあり、決定の前倒しを求める声が出ていた。

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<時をかける少女>視覚障害者向けに音声ガイダンス 新宿ピカデリーなどで(毎日新聞)

 仲里依紗さん(20)主演の映画「時をかける少女」(谷口正晃監督、3月13日公開)で、視覚障害者も映画鑑賞ができるよう本編の音声ガイダンスを制作、「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)など一部の上映館でヘッドホンを配布する。

 音声ガイダンスは、障害者や高齢者のハンディをファッションとデザインで乗り越えようとするプロジェクト「ネクスタイド・エヴォリューション」(須藤シンジ代表)の協力で実施。音声ガイダンスは、「新宿ピカデリー」で毎週木曜日に実施し、「なんばパークスシネマ」(大阪市浪速区)や「名古屋ピカデリー」(名古屋市中村区)などでも調整しているという。

 また、「新宿マルイ本館」(15~28日)と「渋谷東急ハンズ」(3月1~22日)、「有楽町マルイ」(同10~21日)に映画をテーマにしたコンセプトショップを開設、収益の一部を音声ガイダンスの制作費などに充てる。映画の公式サイトも音声読み上げソフトに対応している。

 配給の「スタイルジャム」では「映画はバリアフリーが遅れているといわれている。今回一緒に見られる設備を整えて、一般客と障害者が自然に交ざり合い、私たちの中にある壁を取り払えれば」としている。

 映画は、筒井康隆さんのSF小説が原作。高校卒業を控えた芳山あかり(仲さん)が、薬学者の母の交通事故をきっかけに、母が開発した薬を使って70年代にタイムスリップするという物語。【西村綾乃】

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宮古・八重山地方の津波注意報解除(産経新聞)

 沖縄県の宮古・八重山地方で7日午後3時10分ごろに発生した地震で、気象庁は同日午後4時15分、同地方に出していた津波注意報を解除した。

 西表島や石垣島などではすでに高さ50センチ程度の津波が到達したとみられる。

千葉県警の不正経理5億7000万円(産経新聞)
市立病院職員が覚せい剤=事務トップ、使用容疑で逮捕-神奈川県警(時事通信)
「落ちない」合格祈願しおり=札幌市〔地域〕(時事通信)
マンションの1室から出火 男性が死亡(産経新聞)
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マンションの1室から出火 男性が死亡(産経新聞)

 8日午前6時20分ごろ、京都市南区久世高田町の8階建てマンション「桂ガーデンハイツ」5階の無職、亀井義弘さん(62)方から出火。鉄筋コンクリート造りの1室約60平方メートルのうち約12平方メートルを焼いた。駆けつけた南消防署員らが、居間で倒れている男性を発見、市内の病院に搬送したが約2時間後に死亡した。同署は亡くなったのは亀井さんとみて、身元の確認を急いでいる。

 同署などによると、亀井さんは母親と2人暮らしで、母親は入院中。寝室が燃えており、同署で出火原因などを調べている。

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 王子製紙の子会社、王子ネピア(東京)は9日、乳幼児用のお尻ふき「ネピアGENKI! さらさらおしりふきBOX」の一部製品を自主回収・交換すると発表した。容器の成形不具合などで、紙を取り出す際に押すボタンが外れる恐れがあるため。
 対象は2008年10月中旬~09年8月末に製造した計17万個。これまでに顧客から、外れたボタンを乳幼児が口にしたなどの報告があった。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)201301。 

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医師のネット言論などで報告書―日医懇談会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の第11次生命倫理懇談会(座長=高久史麿・日本医学会会長、自治医科大学長)は2月1日、「高度情報化社会における生命倫理」についての報告書をまとめ、唐澤祥人会長に答申した。報告書には、IT化による個人情報の管理や医師によるインターネット言論に関することなどが盛り込まれている。

 報告書は、▽個人情報保護法について▽医療における個人情報・診療情報▽遺伝子検査をめぐる倫理問題▽情報の質をめぐる問題▽IT化の医療現場への影響▽医療倫理教育の重要性―など8章で構成。

 「医療における個人情報・診療情報」では、救急診療時に患者の重要な情報を参照したい場合について説明。安全で的確な診療を効率的に行うためには、「電子的な診療情報の共有は必須であると考えられる」と指摘し、患者に役立つとの趣旨に基づき、▽診療目的の情報参照に杓子定規な個人情報保護法解釈を適用しないという社会的な理解を得ること▽医療側も情報参照履歴の患者への自動開示を前提とすること―が必要だとしている。
 医師によるインターネット言論については、医師が加害者になる事例があると指摘し、医療事故の被害者や医療機関内部の不正の告発者、医療政策にかかわる公務員個人などを対象とした不注意な言論が、医師という専門職に対する信頼を損なう結果につながると懸念。医師としてふさわしくない情報発信の例として、▽匿名発信、多重発信、なりすまし発信▽虚偽情報、未確認情報の流布▽個人攻撃、個人に関する情報の収集と投稿-などを挙げている。


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春の始まりに「立春の酒」を=福島県磐梯町〔地域〕(時事通信)

 立春の早朝に搾り上がった日本酒はいかが-。福島県磐梯町の栄川酒造で4日早朝、立春の日に搾り上がった日本酒をその日のうちに予約客に届けるイベント「立春朝搾り」が行われた。氷点下10度を下回る寒さの中、酒販売店の関係者ら30人近くが集まり、1万本を超える瓶にラベルを張る作業に追われた。箱詰めされた新酒は神社の神主のおはらいを受け、県内外に出荷された。
 栄川酒造の宮森優治社長は「香り高い新酒を立春の日に飲んで早春の息吹を味わってもらいたい」と話した。
 出荷された日本酒は、福島県磐梯町産の美山錦と福島県が開発した酵母「うつくしま夢酵母」でつくられた純米吟醸酒。立春の日に搾るため12月末から仕込みに入った。立春の日に搾りの時期を合わせるため、宮森社長は「大変神経を使う酒造りだ」と語る。
 立春朝搾りは、酒販売店と蔵元などで組織する「日本名門酒会」が主催するイベント。全国37の蔵元が参加し、約15万本の立春朝搾りの新酒が出荷されるという。 

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<白血病>原因分子を幹細胞内で発見 理研など(毎日新聞)

 急性骨髄性白血病(AML)の原因となる細胞にだけ現れる25種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、3日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。

 分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。AMLは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。

 研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる25種類の分子を特定した。また、人のAMLをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に25種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

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22年度予算案審議入り、4日に先送り 自民が「個所付け内示」に反発(産経新聞)

 衆院予算委員会は3日、予定していた平成22年度予算案に対する趣旨説明を4日に先送りした。

 自民党など野党側が、公共事業の個所付けについて、予算案の審議入り前に政府・民主党が党県連などに「内示」していたと主張、「国会を無視した行動だ」(石破茂政調会長)と反発したため。

 自民党は3日の同委理事会で関係者の処分を求め、民主党側は持ち帰って検討すると回答したが、鹿野道彦委員長の職権で4日の予算委開会を決めた。

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<太陽熱発電>30年ぶり復活へ 東工大技術で低コスト実現(毎日新聞)

 太陽熱でタービンを回し発電する「太陽熱発電」計画が、国内では約30年ぶりに復活する。石油ショック後の81年、香川県で試みられたが、採算面などの理由で中止。その後、東京工業大を中心に技術改良が進み、低コストの新方式を開発した。国内有数の日照時間を確保できる山梨県北杜市に、実験プラントを建設する計画が進んでいる。【田中泰義】

 計画を主導するのは玉浦裕・東工大教授(エネルギー転換)らのチーム。「温室効果ガス排出ゼロ」を掲げて開発が進むアラブ首長国連邦のアブダビで試験を重ね、実用化が期待できる出力が得られる見通しが立った。

 太陽熱発電は発電中に温室効果ガスを出さないうえ、「太陽光発電」と違い、蓄熱することで曇天や夜間でも発電が可能だ。欧州の業界団体などによると、世界の推定総発電規模は現在、原発4基分と少ないが、50年には世界の総発電量の最大12%を占めるまでに成長すると予想している。

 アブダビでは、地上に設置した1386枚の鏡で太陽光を受け、高さ20メートルのタワーの先端に集めた後、再び鏡で地面に下ろし、その熱で特殊な溶液を500~1000度まで加熱。これを熱源にタービンを回して発電する。時々刻々と動く太陽を追尾できる独自の反射鏡を開発し、集熱効率を高めている。最大出力は100キロワットと電子レンジ200台分だが、山梨の実験プラントは約3倍の規模にし、将来的には実用に堪える100倍の出力を目指すという。

 チームによると、すでに商業化されている各国の発電コスト(トラフ型)は、1キロワット時当たりで火力発電の4倍程度とされる。

 玉浦教授は「新型はその半分を目指す。環境税が導入されれば、温室効果ガスを出す火力発電に課税されて発電コストが上がるので、両者の差はさらに縮まるだろう。エネルギーの安全保障上も重要な発電手段になるはずだ」と話す。

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 厚生労働省は29日、民間企業の09年年末一時金の調査結果を公表した。妥結額は平均72万6933円で、前年比は比較可能な1963年以降で最大の下落となるマイナス12.64%となった。14.33%の減となった09年夏季一時金より下げ幅は小さくなったが、不況の影響が尾を引いていることを浮き彫りにした。

 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に妥結額が把握できた323社についてまとめた。要求額(239社)は平均80万9276円に対し、妥結額72万6933円。マイナス12.64%の下落率は02年のITバブル崩壊(マイナス5.88%)を大きく超えた。【東海林智】

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米軍ヘリパッド問題 国が反対派の妨害禁止求め提訴(産経新聞)

 政府は29日、米軍北部訓練場の一部返還に伴う沖縄県東村のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設問題で、建設に反対して座り込みを行った住民2人に対し、通行妨害の禁止を求める訴訟を那覇地裁に提訴した。地裁は昨年12月、建設反対の抗議行動に妨害行為があったとして、住民2人に通行妨害禁止を命じる仮処分を決定した。ただ、住民側が本裁判で争うことを求め不服を申し立てたため、地裁は提訴を命じていた。

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レセプトオンライン化訴訟、終息へ―神奈川原告団(医療介護CBニュース)

 レセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化撤回を求め横浜地裁に提訴している神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団は1月30日、都内で報告集会を開き、入澤彰仁幹事長(神奈川県保険医協会副理事長)が、2月下旬の口頭弁論を最後に裁判を終息する方針を明らかにした。

 弁護団事務局長の小賀坂徹弁護士は集会で、オンライン請求義務化の憲法上の問題として、手書きで請求している医療機関が廃業に追い込まれることによる「営業の自由の侵害」、患者の個人情報の保護のために適切な請求方法を医療機関が選べなくなることによる「自己決定権の侵害」、国会で審議せず厚生労働省令で義務化を定めたことによる「法律による行政の原理違反」の3点を指摘した。

 このうち、「営業の自由の侵害」については、昨年11月26日に施行した改正厚労省令で、手書きで請求している医療機関の電子レセプトへの移行が努力義務にとどまっており、小賀坂氏は「一番大きな弊害は完全に回避できた」との認識を示した。
 また、「自己決定権の侵害」について、「一定の要件はあるが、(請求方法の)選択の余地は残された」ため、「オンライン一本化に比べ、情報漏えいの危険は飛躍的に狭まった」と評価した。ただ、集積した電子データの管理は「(オンライン請求)義務化とは独立した問題で、これからの課題だ」と指摘した。
 一方、「法律による行政の原理違反」については、新たな省令によって撤回されたため、「依然として課題が残っている」との認識を示した。

 入澤幹事長は、「われわれは実利を取った」と述べ、次回の口頭弁論を最後に、裁判を終息する方針を示した。最後の口頭弁論では、集めた個人情報の目的外使用など残された問題の解消を強く訴える方針だ。

 神奈川県保険医協会の開業医を中心とした原告団は昨年1月、レセプトのオンライン請求義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴した。その後、厚労省は11月施行の改正省令で、▽オンライン請求と電子媒体による請求の両方が、原則の請求方法▽手書きによる紙レセプトで請求している医療機関による電子レセプトへの移行は努力義務―などとし、義務化を事実上撤回した。


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新一筆啓上賞の入賞作発表(産経新聞)

 □夫の減給に我が更年期 笑い飛ばしちゃえ!!

 日本一短い手紙のコンクールとして知られる福井県坂井市丸岡町の「新一筆啓上賞」の入賞作191点が28日、発表された。暗い世相を吹き飛ばそうと、今回は「笑(わらい)」がテーマ。国内外から3万3843点が寄せられた。

 大賞5点のうち、兵庫県尼崎市、伊賀美和さん(43)の作品は自分にあてた「子供の受験に親の介護、夫の減給に我が更年期!!今こそ笑え笑え!笑い飛ばしちゃえ!!」。勢いあふれる文面から、明るく頑張る笑顔が伝わった。

 同賞は戦国武将、本多作左衛門重次の手紙「一筆啓上 火の用心 お仙泣かすな 馬肥やせ」を刻んだ石碑があることにちなみ、同町が平成5年に「一筆啓上賞」として創設、15年から「新一筆啓上賞」にリニューアルした。

 ほかの大賞は次の通り。

 福井県坂井市、小学3年、山崎柊君(8)の「(ほけんの先生へ)ぼく30キロ、弟16キロ、妹13キロ、わらい声が一番大きいのは妹」

 同市、小学3年、大久保緒人君(8)の「(きょうりゅうたちへ)ケラケラケラ、トリケラトプスも、わらっていたかな。」

 金沢市、大学3年、渡邊明日香さん(21)の「(5年前の私へ)世界は あなたを笑ってなんかいない。」

 北海道余市町、佐藤弘子さん(43)の「(お母さんへ)イナイ、イナイ、バァ!酸素マスク外し、三才の孫を笑わせたね。母の最期の笑顔だった」

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1票の格差 昨年の総選挙「違法」と指摘 広島高裁の判決(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった09年8月30日投開票の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市中区の有権者の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は「選挙全体が2.3倍の格差で行われた違憲選挙であり、この格差は憲法の基本理念から容認できない。格差が2倍を下回る広島1区も一体不可分であり、違法」と指摘したうえで、選挙無効とすれば公共の福祉に反するとして選挙自体は有効とし、請求を棄却した。

 8月の衆院選小選挙区の「1票の格差」をめぐる訴訟では、09年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断。同衆院選小選挙区の1選挙区当たりの有権者数は、最小の高知3区と最大の千葉4区との間に2.3倍、広島1区とは1.47倍の格差があった。東京の弁護士グループらが全国8高裁・支部に提訴していた。

 衆院選挙区画定審議会設置法(94年2月施行)によると、小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に一つずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口が最少区の2倍以上にならないことが基本とされる。02年8月の定数是正で2倍以上の選挙区は95から9に減ったが、今回は45に増えた。

 広田裁判長は「投票価値の平等は憲法の基本理念で、国会が定めた具体的仕組みがこの憲法理念に反するため是認できない場合は違憲、違法となる」と判断。さらに、「1人別枠方式は09年の選挙の前に合理性、正当性を失っていた。国会が格差の是正を怠ってきたことから、裁量権とは是認できず、選挙は違憲、違法である」と国会の責任を強く指摘した。

 公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が3倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘しており、最大2.17倍だった05年衆院選について最高裁は07年6月、「合憲」と判断していた。【寺岡俊】

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