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<民主代表選>菅氏「月内に新成長戦略」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相(63)は3日、民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で、「この8カ月余り鳩山由紀夫首相を先頭に進めてきた経済、財政、社会保障改革を本格的に推し進める」と強調した。昨年衆院選で示された政権交代への期待を踏まえて「この20年の閉塞(へいそく)状態を打ち破る政策を遂行する」と述べ、新成長戦略と財政運営戦略を6月中にまとめる考えを改めて示した。

 菅氏は、首相が辞任の理由に挙げた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と「政治とカネ」の問題のかげに隠れ、「成長戦略や財政運営戦略、地方主権改革など既にスタートを切っている多くの改革が十分に国民に伝えきれなかった」と指摘。「二つの重荷を首相が辞めることで取り除いていただいた」として、菅氏が財務相として進めてきた財政、経済、社会保障改革に最優先に取り組む姿勢を強調した。

 具体的には、記者会見の際配布した立候補声明の中で「新成長戦略と財政運営戦略を6月中にまとめあげ、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する」と表明。会見で、20年間経済低迷や財政悪化、社会保障の不安定化が進行した理由として「それぞれをバラバラに考えていたからであり、一体として充実させることが可能だ」と述べた。

 菅氏は1月に財務相に就任して以来、増税に前向きな発言を繰り返し、財政健全化を目指す姿勢を打ち出してきた。2月には、首相が在任中の引き上げを否定していた消費税について、政府税制調査会で議論を始めると表明。3月には「財政健全化法」の国会提出を検討する意向を示した。

 菅氏がこうした発言を繰り返してきたのは、日本の財政状況が主要先進国の中では最悪との危機感があるからだ。10年度末には国と地方の長期債務残高が国内総生産(GDP)の1・8倍に達する見通しで、菅氏は「債務残高を競う五輪なら、日本は断トツの金メダル」と公言してきた。

 ただ、菅氏は「増税しても使い道を間違わなければ(お金が循環して)景気が良くなる」と述べるなど、単なる財政再建論者ではない。国家戦略担当相として昨年末にまとめた「新成長戦略」の基本方針では、医療・介護などの分野を成長産業と位置づけ、20年度までに日本経済全体の平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指す目標を掲げた。

 外交問題では記者会見で「日本外交の基軸が日米関係との大原則はその通りだと思っている。同時にアジアの中で最も日本との関連が深い中国との関係も同様に重要視していく」と語った。

 普天間問題に関しては声明で「沖縄の人々の負担軽減や安全保障をめぐる日米の信頼関係の維持など極めて難しい問題だ」と指摘。「日米合意を踏まえつつこれからも沖縄の負担軽減という目標に向かって大きな息の長い努力が必要だ」との考えを示した。

 一方、樽床伸二衆院議員(50)もこの日の記者会見で主要政策を明らかにした。衆院定数80削減を「代表に就任したら最初に取り組む」と明言。「社会保障分野と消費税の連携がどうしても必要だ」と述べ、年金、医療、介護分野の抜本的な制度改革案を提示し、次期衆院選で消費税増税を争点とする考えを示した。普天間問題では「鳩山首相が首相の座を降りるという大きな代償を払って合意した内容は守らなければならない」と述べ、日米共同声明を着実に履行する考えを示した。【上野央絵、谷川貴史】

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<パロマ中毒死事故>元社長ら控訴せず 有罪確定へ(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われ、11日に東京地裁で有罪判決を受けた元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(60)は控訴期限の25日、弁護人を通じ控訴しない意向を明らかにした。それぞれ執行猶予3年が付いた禁固1年6月と1年の判決が確定する。両被告は「裁判所の判断は心外に思っているが、個人的事情により控訴しないことにした」とコメントした。【伊藤直孝】

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日本、“W杯前哨戦”は惨敗…国会議員VSアフリカ大使館連合の親善サッカー(スポーツ報知)

 ワールドカップ(W杯)前哨戦は惨敗に終わった。与野党議員約30人で結成した「国会議員チーム」と、アフリカ大陸21か国の大使館連合「駐日アフリカ大使チーム」のサッカー親善試合が21日、東京・国立競技場で行われた。元Jリーガーの民主党・友近聡朗参院議員(35)の4得点の活躍も及ばず、4―7で大敗。サッカー日本代表がW杯で来月14日に対戦するアフリカの強豪、カメルーン戦に弾みをつけることはできなかった。

 毎日忙しく国会議事堂を走りまわるオジサン集団は、屈強なアフリカ軍団の壁を破れなかった。

 最高気温29度という暑さのなか、議員は日本代表の青色、大使は南アフリカ代表の黄色いユニホームで国立競技場のピッチに登場。2002年日韓W杯の前に結成された「サッカー外交推進議員連盟」のメンバーを中心とした平均年齢約50歳の議員イレブンのなかで、J2愛媛FC時代にFWとして活躍したチーム最年少35歳の友近氏がひとり軽快な動きを見せた。

 この日は中盤のMFとしてプレー。1点を先制された前半22分、ゴール前のこぼれ球を右足で決めて同点に。その後、身体能力で上回る相手に連続失点したが、3―5の後半33分にはドリブルで左サイドを切り込み、左足で豪快に4得点目を決め1点差に迫った。

 友近氏が孤軍奮闘する一方で、おなかが膨れた“メタボ議員イレブン”の足は後半に入るとピタリと止まった。身長約190センチの主将、カメルーン大使館員のピエール・ジェンゲさんの1ゴールを含む大量7失点で大敗。友近氏は「体が大きいし、使い方がうまい。こっちは後半バテバテでした」と悔しがった。スーツ姿で激励に訪れた自民党の森喜朗元首相(72)は、プレーはしなかったが「どっちが勝ってもいいじゃない。国の親善が目的」と笑った。

 友近氏は愛媛・南宇和高で全国高校サッカー選手権に出場も、準々決勝で敗退。「国立」への切符をあと一歩で逃しただけに「聖地で4ゴール。国会議員では得点王でしょ」と大満足だ。日本代表に“サプライズ選出”されたジュビロ磐田の川口能活(34)は同い年で、高校時代に数回対戦した。W杯4度目の出場となる川口へ「サブの選手も含めてチームの一体感を作ってほしい」とエールを送った。

 日本代表が目標に掲げる4強入りへ向け、カギを握る初戦のカメルーン戦への景気づけ、とはいかなかったが、前後半合わせて60分、ほかの議員の何倍も多く走りまわった友近氏は「悔しいけど、本物の日の丸戦士に南アフリカで頑張ってほしい」と、“リベンジ”を託した。

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普天間、月内決着断念へ 政府 米・地元と調整困難(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた5月末の決着を断念する方針を固めた。鳩山首相は同日、首相官邸に岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚を集め、政府案をめぐり詰めの協議を行ったが、米国や沖縄県など地元との調整にはなお時間がかかると判断したようだ。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転による負担軽減策をパッケージとしてまとめ、沖縄県側の理解を得たい考えだ。

 協議には前原誠司国土交通相(沖縄担当相)、平野博文官房長官も出席した。

 鳩山首相は協議に先立ち「5月末(決着)は私が国民に申し上げているから、変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べた。ただ、関係閣僚協議について「最終的な方向をみんなで作り上げていく努力の一環だ」とし、政府案がまとまらない可能性も示唆した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 政府はすでに固めたシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練などの分散移転に加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を、九州地方を中心とする自衛隊基地で実施する負担軽減策を検討している。さらに、鳥島・久米島の両射爆撃場返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還、日米地位協定の見直しをパッケージで提示する考えだ。

 日米両政府は12日にワシントンで外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整しており、日本政府の意向を米側に伝え、協力を求める方針。

 しかし、米側はテロ攻撃への懸念などからQIP方式による浅瀬案に難色を示している。4日に首相が沖縄県を訪問した際、稲嶺進名護市長は浅瀬案の受け入れを拒否し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事も県内移設に難色を示した。徳之島の3町長も首相との会談で訓練受け入れを拒否した。

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 兵庫県警兵庫署は22日、神戸市須磨区潮見台町、タクシー運転手の男(81)を道交法違反(無免許運転)容疑で現行犯逮捕した。

 逮捕直後に体調を崩したため、同署は1時間半後に釈放した。男は交通違反を重ね、昨年10月に免許取り消し処分となったが、タクシーの乗務を続けていたという。偽造免許証を持っていた疑いもあり、同署は男の回復を待って、詳しい事情を聞く。

 発表によると、男は22日午前5時15分頃、同区の市道でミニバイクを無免許で運転した疑い。

 同署によると、男は6日、同市兵庫区内の通行禁止の道路を通行したとして、交通違反切符を交付された。その際、同署員に免許証を提示したが、その後の調べで、取り消し処分となっているのに免許証を持っていたことが判明。同署員がこの日、勤務するタクシー会社近くで男の出社を待ち構えていた。

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